実務解説独占禁止法 - 公正取引研究会

実務解説独占禁止法 公正取引研究会

Add: quxizu2 - Date: 2020-12-06 11:43:08 - Views: 947 - Clicks: 6166

本研究部会では、独禁法の企業対応について弁護士からのご講話を交えながら、公正取引委員会事務総局中部事務所の全面的なご支援を受けて、独禁法の最近の運用動向、違反・相談事例の解説を中心に、法務や営業担当者等に対して独禁法等を一層理解し. 令和元年改正独占禁止法に関する説明会・研修等への講師派遣について; 令和元年改正独占禁止法に関するオンライン説明会の実施について; 令和2年度物流特殊指定等に係る講習会の実施について(随時更新) 令和2年度下請法応用講習会の実施について(随時更新). 平成23年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 9. 平成28年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 4. 総務・法務部長会例会 講師 「独禁法及び関連法規における課徴金制度の運用と改正」(年) 一般財団法人中部生産性本部 1. 平成28年度 下請法入門講座 講師(年) 19.

独占禁止法改正に伴う実務的対応. どのようなリベートが排除行為に該当するかは、(i)当該リベートが排他的取引と同様の機能を有するか、(ii)排他的取引と同様の機能を有するとして、排除行為に該当するか(排他的効果を有するか)という2段階のステップで判断します。 そして、リベートが排他的取引と同様の機能を有するか否かを判断する際の考慮要素として、「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」(以下、「排除型私的独占ガイドライン」)第2-3(3)では、以下の4点があげられています。 そして、排他的取引と同様の機能を有すると判断された場合に、その排他的リベートの供与が排除行為に該当するか(排除効果が認められるか)は、排他的取引と同様の判断要素である以下の点を考慮して、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができない競争者の事業活動を困難にさせるか否かによって判断されます(排除型私的独占ガイドライン第2-3(2))。 なお、「独占禁止法で禁止されている私的独占とは」で触れたJASRAC事件(最高裁平成27年4月28日判決・民集69巻3号518号)の最高裁調査官解説(法曹時報69巻8号2255頁)によれば、排他的取引の場合、排除効果が認められるのに人為性が認められないという結果になることは通常考え難いとされています。. 平成27年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 5. この点、設例では、リベートの水準がわかりませんが、リベートを供与する基準は「当社から原材料Xを全量または90%以上購入すること」という機械メーカーにとって達成可能な範囲で高い水準に設定されており、これによって、質問をしている会社の原材料Xを競争品よりも優先的に購入させる機能が強く働き、機械メーカーが質問をしている会社のみからまたは質問をしている会社からより多くの原材料Xを購入する可能性が高くなるため、競争品の購入を制限する効果が高く、このような排他的リベートの供与は排他的取引と同様の機能を有すると判断される可能性が高いといえます。 そして、たとえば質問をしている会社の原材料Xが強いブランド力を有しており、機械メーカーはユーザーからの需要に応えるために質問をしている会社の原材料Xを使用することが必要不可欠である場合や、A社およびB社の商品供給能力が小さく、機械メーカーがA社およびB社からの供給によって質問をしている会社から受けている供給量のすべてを代替できないような場合、機械メーカーにとっては質問をしている会社から原材料Xの供給を受けることがより重要となるため、このような状況で、質問をしている会社が上記のような排他的リベートの提供を行えば、A社やB社は、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなる可能性が高いため、質問をしている会社の行為は排除行為に該当する可能性が高くなります。 これに対して、質問をしている会社の原材料Xが強いブランド力を有しているわけではなく、A社とB社で質問をしている会社の供給量を代替できるような場合は、A社やB社は、価格競争や商品の差別化によって取引の相手方を見いだすことが可能であるため、質問をしている会社の排他的リベートの供与によって他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるとは言い難く、質問をしている会社の行為が排除行為に該当する可能性は低くなります。 なお、仮に質問をしている会社による排他的リベートの供与が排除行為に該当する場合、日本における原材料Xの市場が一定の取引分野であるとすれば、質問をしている会社の市場シェアは60%で1位であり、リベート導入後は多くの機械メーカーが質問をしている会社1社からの購入に切り替えることが見込まれることからすれば、競合他社の牽制力は弱く、需要者である機械メーカーも原材料Xの取引. 最近の技術革新の一つの特徴として、技術が極めて高度で複雑なものとなり、多くの分野にまたがるものとなっているため、その研究開発に必要な費用や時間が膨大になり、それに必要な技術も多様なものとなることがある。そのため、単独の事業者による研究開発や他の事業者からの技術導入に加えて、複数の事業者による共同研究開発が増加している。 共同研究開発は、(1)研究開発のコスト軽減、リスク分散又は期間短縮、(2)異分野の事業者間での技術等の相互補完等、により研究開発活動を活発で効率的なものとし、技術革新を促進するものであって、多くの場合競争促進的な効果をもたらすものと考えられる。 他方、共同研究開発は複数の事業者による行為であることから、研究開発の共同化によって市場における競争が実質的に制限される場合もあり得ると考えられる。また、研究開発を共同して行うことには問題がない場合であっても、共同研究開発の実施に伴う取決めによって、参加者の事業活動を不当に拘束し、共同研究開発の成果である技術の市場やその技術を利用した製品の市場における公正な競争を阻害するおそれのある場合も考えられる。 この「共同研究開発に関. 令和元年改正独占禁止法対応 !施行令・審査規則についても解説。 施行された確約手続に加え、令和元年改正による課徴金制度の見直し、企業結合gl・手続対応指針の改定、さらに注目最新事案について、公正取引委員会の運用実務を丁寧に解説。. 平成30年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 2.

競争法フォーラムでは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」(平成22年第174回国会)に関連し、当フォーラムの意見として 「審判制度に関する意見(独占禁止法改正法案について)」をまとめました。. 8 「独占禁止法の行政的エンフォースメント―排除措置命令とその手続を中心に」日本経済法学会年報38号67-89頁(有斐閣・年) 9 実務解説独占禁止法 - 公正取引研究会 「独占禁止法違反行為類型と法科大学院教育」千葉大学法学論集32巻3・4号頁(年) 平成31年度 下請法入門講座 講師(年) 13. 不公正な取引方法-新一般指定の解説- 別冊NBL No9 (田中 寿 編著)「再販売価格の拘束」 --商事法務研究会-- 2. 平成26年度 下請法実務講座 講師(年) 22.

<ゼミナール>独占禁止法 講師(全3回)(年) 2. 研究開発と独占禁止政策(共著 六波羅 昭 編著)第3章、技術取引 と独占禁止法 --ぎょうせい--. 平成30年度 下請法実務講座 講師(年) 14. 39,600 円 (本体:36,000 円) 編著者名. 平成23年度 独占禁止法実務講座 講師(年) 11.

(1)研究開発の共同化の問題については、個々の事案について、競争促進的効果を考慮しつつ、技術市場又は製品市場における競争が実質的に制限されるか否かによって判断されるが、その際には、以下の各事項が総合的に勘案されることとなる。 参加者の数、市場シェア等 参加する事業者の数、市場シェア、市場における地位等が考慮されるが、一般的に参加者の市場シェアが高く、技術開発力等の事業能力において優れた事業者が参加者に多いほど、独占禁止法上問題となる可能性は高くなり、逆に参加者の市場シェアが低く、また参加者の数が少ないほど、独占禁止法上問題となる可能性は低くなる。 製品市場において競争関係にある事業者間で行う当該製品の改良又は代替品の開発のための共同研究開発についていえば、参加者の当該製品の市場シェアの合計が二〇%以下である場合には、通常は、独占禁止法上問題とならない。さらに、当該市場シェアの合計が二〇%を超える場合においても、これをもって直ちに問題となるというわけではなく、からまでの事項を総合的に勘案して判断される。 ○ 研究開発の共同化に関連する市場としては、製品とは別に成果である技術自体が取. 独占禁止法/競争法分野担当のパートナー弁護士です。 公正取引委員会では、年から年の3年間、任期付公務員として勤務していました。公正取引委員会では、独占禁止法、景品表示法などの違反事件の調査、審判手続への対応などを担当していました。. / 第一法規 / 鈴木満+神奈川県弁護士会独占禁止法研究会 内容紹介:豊富な違反事例を盛り込み、独禁法・下請法における違法・適法の判断について、実務上の留意点も踏まえて顧問先企業からの相談に的確にアドバイスできるようになる、弁護士のための実務解説書!! ・『先例. 「景表法コンプライアンス体制と違反事例に学ぶ違反防止のためのポイント」(化粧品公正取引協議会近畿本部 ) 「優越的地位の濫用規制、下請法、消費税特措法 ~近時の執行状況と違反行為類型の総点検~」(経営調査研究会 ). 26 競争者排除行為に関する最近の独禁法実務について. 金魚飼育(東錦、蘭鋳及び和蘭獅子頭をプラ舟で飼っています) 釣り(初夏の渓流釣りはとても気持ちよいです) 音楽鑑賞・音源収集(Bob Dylan、Neil Young、Van Morrison等を愛しています) 料理(週末に音楽を聴きながら肴をつくり酒を呑む。嗚呼、素晴らしき哉、人生!). 長澤哲也弁護士のプロフィールページです。 「最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第2回拘束条件付取引-最判平成10・12・18審決集45巻461頁〔花王化粧品販売事件〕,公取委審判審決平成13・8・1審決集48巻3頁〔sce事件〕」 公正取引 733号.

See 実務解説独占禁止法 full list on jftc. <ゼミナール>独占禁止法 講師(全3回)(年) 4. 平成25年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 7. 平成29年度 下請法実務講座 講師(年) 16.

平成30年度 下請法入門講座 講師(年) 15. 平成28年6月11日に、民事法研究会から、独占禁止法入門 が発行されました。 本書は、初めて独占禁止法を学ぼうとする人を想定し、基礎的な知識をまとめたものであると紹介されています。. 平成26年度 下請法入門講座 講師(年) 経営法友会 1. 公正取引委員会事務総局審査局訟務官付(主査)、競争政策研究センター研究員 主な活動分野 独占禁止法、知的財産法、エネルギービジネス、M&A、不正調査、倒産、訴訟に関する案件などを中心に、多岐にわたる業務に携わっている。.

06 独占禁止法の解説-日米eu独占禁止法制度の比較. 競争法実務家養成コース「独占禁止法の概要」(公正取引協会主催/年11月) 平成28年度「事業者向けコンプライアンス講習会」 景品表示法に関する講習(東京都主催/年11月) 医薬品企業法務研究会 月例セミナー「改正景表法への実務対応」(年6月). See full list on w. 平成26年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 6. リベートは、販売促進目的や仕切価格の修正等として用いられますが、リベートの結果、需要が刺激されたり、市場の実態に即した価格形成を促進させたりするなど、競争促進的な効果も有するため、リベートの供与がただちに排除行為に該当することはありません。 また、取引の相手方に対して、自己の商品をどの程度取り扱っているか等を条件としてリベートを供与すること(これを「排他的リベートの供与」と呼びます)により、排他的取引と同様の機能を有する場合、つまり、リベートが取引の相手方に対して競争品の取り扱いを制限させる効果を有する場合がありますが、この場合でも、競争者が当該相手方に代わり得る取引先を容易に見いだすことができる場合には、競争者は、価格、品質等による競争に基づき市場での事業活動を継続することができますので、排除行為には該当しません。 しかし、排他的リベートの供与により、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができない事業者の事業活動を困難にさせる場合には、それによって当該事業者は競争から排除されることになるため、このような行為は排除行為となります。. 下請法・独占禁止法に関する論考・講演多数。 セミナー受講料. 研究開発の共同化が独占禁止法上問題とならない場合であっても、共同研究開発の実施に伴う取決めが市場における競争に影響を及ぼし、独占禁止法上問題となる場合がある。すなわち、当該取決めによって、参加者の事業活動を不当に拘束し、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、その取決めは不公正な取引方法として独占禁止法第一九条の問題となる。 また、製品市場において競争関係にある事業者間で行われる共同研究開発において、当該製品の価格、数量等について相互に事業活動の制限がなされる場合には、主として独占禁止法第三条(不当な取引制限)の観点から検討される。 なお、共同研究開発は、複数の事業者が参加して共通の目的の達成を目指すものであり、その実施に伴う参加者間の取決めについては、基本的に本指針の考え方によって判断され、技術の利用に係る制限行為を対象とする「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」(平成十九年九月二十八日公表)の考え方は適用されない。ただし、共同研究開発の成果の第三者へのライセンス契約については、同指針の考え方によって判断される。. 2月: 独占禁止法実務講座(伊東講座)web: 9月.

排除型私的独占は、排除措置命令と課徴金納付命令の対象となっていますから(独占禁止法7条、7条の2)、仮に設例のリベートが排除行為に該当する場合、質問をしている会社は、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受ける可能性があります。 また、仮に本件のリベートが排除行為に該当する場合、この他に、質問をしている会社は、競合メーカーから不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を受ける可能性も考えられます。 なお、私的独占は、独占禁止法上の差止請求(独占禁止法24条)の対象ではありませんが、私的独占が不公正な取引方法にも該当する場合は、当該私的独占を不公正な取引方法と構成することで差止請求の対象とすることが可能です。たとえば、今回の事例のような排他的リベートの供与は、排他条件付取引(一般指定11項)として不公正な取引方法にも該当すると考えられますので(流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針第1部第3-2(2))、競合メーカーは質問をしている会社による排他的リベートの供与を排他条件付取引であると構成して差止請求を行ってくることも考えられます。. 改正独占禁止法の解説講演会のご案内 ※会場での受講の講座は終了いたしました。応募ありがとうございました。 後期景品表示法実務講座のご案内 ※ライブ配信による講座は終了いたしました。応募ありがとうございました。. 平成29年度 下請法入門講座 講師(年) 17. 平成28年度 下請法実務講座 講師(年) 18. 判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す。 第2版刊行から約3年を経て、平成29年の流通・取引慣行ガイドラインの全面改正や、TPP協定整備法による確約制度の導入など、独占禁止法の最新の実務を解説する。.

独占禁止法をめぐる事例検討を通して思考の枠組みを修得すること、法令の理解と実務的な対応力を深めることに重点を置いて解説いたします。 各回の講義では、あらかじめ配布する設例の予習を必須とし、この事例検討を前提に進められます。. 「課徴金制度が大きく変わる 改正独占禁止法への準備 調査協力インセンティブ導入と妨害行為への制裁」ビジネス法務年9月号58頁(共著) 『法務担当者のための契約実務ハンドブック』(共著、商事法務、年) 「120年ぶりの民法大改正 『消滅時効』の大幅な変更のポイント」Netpress(共著、SMBC経営懇話会、年) 『景品表示法の法律相談〔改訂版〕』(共編共著、青林書院、年) 「かけ算で理解する独禁法の道標-下請法と民法・商法」BUSINESS LAW JOURNAL 年8月号90頁 「120年ぶりの民法大改正 『敷金』と『原状回復義務の範囲』が明確化」Netpress(SMBC経営懇話会、年) 「適正な景品と景品表示法」ジュリスト1517号(年)34頁 「課徴金減免制度における「調査開始日」〔愛知電線事件〕」金井貴嗣ほか編『経済法 判例・審決百選〔第2版〕』(別冊ジュリスト234号212頁、年) 『最新 債権法の実務』(共編共著、新日本法規出版、年) 『新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説』(共編共著、新日本法規出版、年) 「コンプラが充実する独禁法の道標-グループ会社間における情報交換・取決め」BUSINESS LAW JOURNAL 年6月号(共編・著)96頁 「不実証広告規制と取消訴訟の審理対象及び措置命令撤回の要否」ジュリスト1503号(年)6頁 「下請法の実務に明るい弁護士による「ケーススタディ下請法」-第5回 親事業者の禁止行為①」公正取引791号(年)49頁 土岐敦司ほか編『株式交換・株式移転の理論・実務と書式〔第2版〕』(共著、民事法研究会、年) 「下請法の実務に明るい弁護士による「ケーススタディ下請法」-第1回 下請法とは-下請法と諸法の関係-」公正取引786号(年)47頁 「トラブルを解決する独禁法の道標-不当廉売をめぐる紛争-矢板無料バス事件」BUSINESS LAW JOURNAL 年2月号(共編・著)86頁 『景品表示法の法律相談』(共編共著、青林書院、年) 「景品表示法に基づく措置命令の効力停止を認めた事例」ジュリスト1486号(年)6頁 「企業内法務と独占禁止法」法学教室421号(. 平成27年度 下請法実務講座 講師(年) 20. <ゼミナール>独占禁止法 講師(全3回)(年) 3.

公益財団法人公正取引協会 1. 以下では、共同研究開発の実施に伴う取決めを、共同研究開発の実態を踏まえ、「共同研究開発の実施に関する事項」、「共同研究開発の成果である技術に関する事項」及び「共同研究開発の成果である技術を利用した製品に関する事項」に分け、さらに、「原則として不公正な取引方法に該当しないと認められる事項」、「不公正な取引方法に該当するおそれがある事項」及び「不公正な取引方法に該当するおそれが強い事項」に分けて、不公正な取引方法の観点から、独占禁止法上の考え方を可能な限り明らかにしている。 「原則として不公正な取引方法に該当しないと認められる事項」は、共同研究開発の円滑な実施のために必要とされる合理的な範囲のものと認められ、また、競争に及ぼす影響が小さいと考えられることから、このような事項が取り決められたとしても、原則として不公正な取引方法に該当せず、独占禁止法上問題とならないものである。ただし、このような事項であっても、その内容において参加者間で著しく均衡を失し、これによって特定の参加事業者が不当に不利益を受けることとなる場合には、独占禁止法第一九条(独占禁止法第二条第九項第五号(優越的地位の濫用. 818/公正取引協会 年 「独禁法事例速報 市場参入に必須の保険を締結している事業者団体による入会拒否」 松永博彬 ジュリスト年8月号(No. 研究者「横田 直和」の詳細情報です。j-global 科学技術総合リンクセンターは研究者、文献、特許などの情報をつなぐことで、異分野の知や意外な発見などを支援する新しいサービスです。. 会員 35,200円(本体 32,000円) 一般 38,500円(本体 35,000円) ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。 (所属先の会員登録有無がわからない場合、.

実践力強化講座 独占禁止法 講師(全3回)(年~年) 一般財団法人産業経理協会 1. 15) 「下請法入門講座」 ((公財)公正取引協会主催,公正取引委員会後援;. 池袋本店・波光 巖弁護士をご紹介します。債務整理(過払い金請求・任意整理・民事再生・自己破産)、借金返済の無料相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所。ご相談者に合わせた最適な手続きを弁護士が徹底的にサポート。ご相談は何度でも無料。土日祝休まず毎日22時まで。. 原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆-公取委の組織,司法制度,損害賠償,刑事制度 (特集 競争政策研究センター(cprc)の活動) 泉水 文雄 年03月, 公正取引, 701巻25-28頁, 日本語. 対する排除命令についての20条を解説。 第19条 不公正な取引方法の禁止/第20 条 不公正な取引方法に対する排除措置 第6節 企業の研究開発・知的所有権 第6章 適用除外 独占禁止法の各種禁止規定の適用されない 特定の行為について解説。. 研究開発の共同化によって参加者間で研究開発活動が制限され、技術市場又は製品市場における競争が実質的に制限されるおそれがある場合には、その研究開発の共同化は独占禁止法第三条(不当な取引制限)の問題となり得ると考えられる。共同研究開発が事業者団体で行われる場合には独占禁止法第八条の、また、共同出資会社が設立される場合には独占禁止法第一〇条の問題となることがある。. 令和元年改正独占禁止法対応 !施行令・審査規則についても解説。,,施行された確約手続に加え、令和元年改正による課徴金制度の見直し、企業結合gl・手続対応指針の改定、さらに注目最新事案について、公正取引委員会の運用実務を丁寧に解説。最新の独禁法実務をおさえるために必読の. また、消費税の引き上げに伴い、独占禁止法、下請法、景品表示法といった従前の流通取引に関する法規制の観点からも留意すべき事項が存在します。 この法律は平成29年3月31日までの効力を持ち、その期間の流通取引においては、大きな影響を持ち.

. 1522)/有斐閣 年 「この本『論点解説 実務独占禁止法』(山﨑恒=幕田英雄監修)」. 令和元年度 下請法実務講座 講師(年) 12. 独禁法事例研究東京: 6月~R3年3月: 外国競争法研究会東京: 6月: 景品規制解説講座web: 7月~ 11月: 海外主要国競争法講座: web: 9月~ R3. 「独占禁止法に基づく差止請求~神鉄タクシー事件神戸地裁判決~」 (実務競争法研究会;. 会長コラム更新「委員長交代・政権交代の意味合い、米国やeuにおけるgafa規制、実務家による独占禁止法の解説書」 (. 平成27年度 下請法入門講座 講師(年) 21. 土田和博・岡田外司博編『演習ノート 経済法』法学書院(年10月・第2版).

公正取引研究会 実務解説 独占禁止法. 松山隆英, 石田英遠, 植村幸也, 隅田浩司. 平成24年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 8.

平成22年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 10. (1)この「指針」が適用される「共同研究開発」は、「複数の事業者が参加して研究開発を共同で行うこと」である。すなわち、この「指針」は、共同研究開発の参加者に着目すれば、「複数の事業者」が参加するものに適用される。また、この「指針」は、我が国市場に影響が及ぶ限りにおいて、参加者が国内事業者であると外国事業者であるとを問わず適用される。 (2)研究開発の共同化の方法としては、(1)参加者間で研究開発活動を分担するもの、(2)研究開発活動を実施する組織を参加者が共同で設立するもの、(3)研究開発活動を事業者団体で行うもの、(4)主として、一方の参加者が資金を提供し、他方の参加者が研究開発活動を行うもの(一方のみが研究開発活動を行い、他方はその成果を一定の対価ですべて取得する場合のように、単に技術開発を目的とする請負契約類似の関係と考えられ、事業者間の共同行為という性質を持たないものは除かれる。)が考えられるが、この「指針」はそのすべてに適用される。 (3)研究開発は、その性格に着目すると、段階的に基礎研究、応用研究及び開発研究に一応類型化されるが、この「指針」はこれらすべての段階におけ. 平成29年度 独占禁止法違反事件解説講演会 講師(年) 3. jp 売れ筋ランキング: 独占禁止法 の中で最も人気のある商品です. See full list on okamura-law. <ゼミナール>独占禁止法 講師(全3回)(年) 5. 25 最近の差止請求訴訟にみる『著しい損害』要件の役割.

13月例研究会 開会の挨拶時)1 今回は,公正取引委員会の岩下企業結合課長に「企業結合規制と審査」と題してご講演. 数少ない演習書。法学教室に連載されていた「演習」10問とあわせて利用したい。第2版において、(平成21)年の排除型私的独占・優越的地位の濫用等に対する課徴金制度の導入、(平成25)年の審判制度の廃止という二度にわたる独占禁止法の改正を受け、また、この間、(平成22)年12 月のNTT. See full list on businesslawyers. 10 独占禁止法実務.

「公正取引委員会のこの10 年を振り返る」. 著書 「条解独占禁止法」 厚谷襄児他編 413~422p執筆 弘文堂 著書 「実務解説独禁法 Q&A」 伊従寛他編 97~154p第2章私的独占執筆 青林書院 論文 「合併規制と一定の取引分野について」の一試論 公正取引 311号 25~31p. . 好評の改訂版。アメリカ独占禁止法(反トラスト法)の基礎理論を易しく解説。内容をアップ・ツー・デートにするとともに、実務上の解釈・運用の解説に力点を置き、またその背景にある哲学・歴史にも言及。 1999年11月20日 初版 発行 年8月1日 改訂版 発行.

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